「授業準備の時間確保」 教諭と管理職で認識に差 都教委が調査

都教育委員会は7、8月に都内公立学校の全教員を対象に実施した「働き方に関する意識調査」の結果を26日の働き方改革の有識者会議で公表した。教員の本業とも言える「授業準備の時間が取れていると思うか」との質問に、校長や副校長は「そう思う」「どちらかというとそう思う」が6割前後だった一方、主幹・指導以下の教諭は3割程度で、管理職と現場の認識に差があることが明らかになった。

その結果、授業準備の時間が取れているとしたのは、校長が61・3％、副校長は56・6％だった一方で、主幹・指導教諭が32・6％、主任教諭は29・3％、教諭は36・1％にとどまった。

また、児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が取れていると感じると答えたのは、校長が60・7％、副校長が55・7％だったが、主幹・指導教諭40・9％、主任教諭39・9％、教諭53・2％だった。

一方、在校時間に大きく影響し、負担に感じる業務（二つまで回答）は、「生活・生徒指導、進路指導や教務」が29・9％と最多だったが、「調査・統計への回答、文書の作成、資料の配布」27・1％▽「授業準備・教材研究」20・7％▽「保護者等との連絡・調整・対応」19・8％▽「校内の会議・打ち合わせ」17・3％▽「学校行事の準備・運営」16・4％――なども多かった。

これらの業務について見直しが進まない理由は「教育活動や学校運営の観点から必要性が高い」が30・8％で最多。「学校単位では対応や判断が困難」13・0％、「見直しの具体的な方法が分からない」12・9％、「校内の合意形成や意思決定が難しい」11・7％と続いた。

準備・運営で一部業務を外部に依頼して実施できることが可能な学校行事については「地域奉仕活動・職場体験など」が61・5％で最も多く、以下「旅行、宿泊行事」53・6％、「学芸会、文化祭、音楽会」23・0％、「運動会、体育祭」22・2％だった。

都教委は教員の働き方改革に向け、有識者会議を開いており、10月下旬ごろにはこれまでの議論を踏まえた働き方改革推進に向けた新たな計画の骨子をまとめる予定。【柳澤一男】