「不登校離職」防げ 子どものための介護休業、LINEで申請後押し

子どもが学校に通えなくなったとき、見守りや付き添いのために仕事を辞める「不登校離職」に追い込まれる保護者は少なくない。介護休業を利用できる場合があるが、制度が周知・活用されているとは言いがたいのでは――。そんな問題意識から、子どもの不登校を理由とした介護休業を取りやすくするツールが開発され、26日からサービスが始まった。

「不登校のための介護休業活用ツール」はLINE（ライン）上で無料で利用できる。子どもの状況について、登校の可否を自身で意思決定できるか▽強い対人恐怖があるか▽急な予定変更に対応できるか――などを選択すると、勤務先に介護休業取得を申請する書類が自動的に作成される。

開発したのは不登校経験者の学習支援などに取り組む「キズキ」やフリースクール「Branch」を運営する「WOODY」（いずれも東京都）と、不登校ジャーナリストの石井しこうさん。社会保険労務士や精神科医の監修も受けた。

石井さんらによると、介護休業は高齢の家族がいる従業員を対象にした制度と誤解されており、子どものために使えることは知られていない。医師の診断書がなくても、職場の同僚や上司、スクールカウンセラーの申立書を添付して申請することもできる。

サービスを監修した精神科医の河合佐和さんは「子どもを守ることと、親が自分の生活を守ることのどちらか選ばなければならない社会ではなく、両方を支えられる社会にしていきたい」と話した。

制度の利用には勤務先の理解も欠かせない。IT関連のサイボウズ（東京都）は26日、不本意な親の離職を防止する「つづけるPROJECT」を始め、介護休業の周知に取り組むと発表。印刷大手の大日本印刷（東京都）、スポーツ用品製造・販売のモルテン（広島市）など6社が既に賛同している。【斎藤文太郎】