秋田の企業3割、人手不足で「受注・販売機会に制限」 民間調査

少子高齢化で人口減少が進む秋田県の企業の3割以上が今後、人手不足の影響で受注・売り上げの機会損失や長時間労働の常態化などを懸念していることが、北都銀行（秋田市）の調査で判明した。人材確保は各社の課題で、同行は「休暇制度充実や職場環境改善による定着率向上に向けた取り組みが広がっている」としている。

調査は今年4月に秋田県内の268社を対象に実施し、148社が回答した。「人手不足が事業運営に与えている影響」（複数回答可）について尋ねたところ、「受注・販売機会の制限」（35・8％）が最も高く、「残業時間の増加」（28・4％）、「管理職・経営者の業務負担増」（24・3％）がいずれも2割を超えた。「特に影響は出ていない」は18・9％にとどまった。

人手不足による影響で今後、特に懸念される点（複数回答可）については、「受注・売り上げの機会損失」が52・7％で最も高かった。さらに、「人件費、外注費の上昇」（35・8％）、「業務負担・長時間労働の常態化」（31・1％）、「生産量・サービス提供能力の低下」（30・4％）と続いた。

一方、「人材確保や定着に向けて強化（検討）している取り組み」（複数回答可）については「休日・休暇制度の拡充」（39・2％）が最多。「デジタル化・機械化による省力化」（25・7％）、「業務負担の軽減・職場環境の改善」（24・3％）、「SNSや地域連携などを通じた採用方法の見直し」（22・3％）を回答した企業も目立った。

北都銀行は「人手不足の長期化を見据え、省力化への投資やデジタル技術の活用に取り組む企業が多いことがうかがえる」と指摘。さらに「木材・木製品や衣服・繊維などの製造業で特に取り組んでいないとする回答の割合が高くなるなど、業種により違いもみられる」としている。【工藤哲】