文科省、27年度予算で科研費4552億円要求 前年度比で倍増

文部科学省は2027年度予算の概算要求で、幅広い研究を支援する「科学研究費助成事業」（科研費）について、26年度比で倍増となる4552億円を盛り込んだ。実現すれば過去最高額となる。国立大の基盤的な経費となる「運営費交付金」についても、26年度比で約1500億円増の1兆2512億円を計上した。実現すれば国立大が法人化された04年度の1兆2416億円の過去最高額を上回る。

科研費は研究費に対する最大規模の政府予算。27年度は若手支援や海外との共同研究、新たな分野を開拓する研究を強化する。これまで年度内に予算を使い切る必要があった補助事業は複数年度の基金事業に変更し、柔軟に研究できるようにする。

高市早苗首相は5月、科研費の倍増を提言する経団連の筒井義信会長と面会し、意欲を示していた。7月に閣議決定した「日本成長戦略」や科学技術政策の指針を示す26年度の「統合イノベーション戦略」でも、科研費や運営交付金の大幅拡充を明記していた。

科研費は近年、2400億円前後、採択率は27％程度で推移している。過去最高額は23年度の3031億円。25年にノーベル賞を受賞した坂口志文・大阪大特別栄誉教授、北川進・京都大特別教授らが基礎研究への支援を強く求めていた。【木許はるみ】

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