秋田の労働力人口、2050年に半減の見通し シンクタンク発表

秋田銀行系のシンクタンク「秋田経済研究所」は、人口減少率が全国で最も高い秋田県の2050年の労働力人口は約26万人と見込まれ、20年時点からほぼ半減する見通しとするリポートを発表した。研究所は「今後は全国より厳しい労働力不足、労働力の高齢化が懸念される」とする一方で、「（現状での）秋田県における人手不足への対応策は、日本全体では30年先も通用するものになり得る」とも指摘する。【工藤哲】

「人口ピラミッドでみる秋田県の労働力人口」と題したリポートは、研究所が発行する機関誌「あきた経済」の6月号に掲載された。高田遼・チーフエコノミストがまとめた。

試算では、20年の秋田県の労働力人口は50万3006人だが、30年には41万7816人（20年より16・9％減）、40年には33万6740人（同33・1％減）、50年には26万2030人（同47・9％減）と急激な減少が見込まれるとしている。同様の方法で全国を見ると、50年時点の20年に対する減少率は21・1％で、秋田県は全国の2倍以上の速さで労働力人口が減ると推計されるという。

ただ、労働力を持たない高齢層なども含めて総人口が減ることで労働への需要も同時に減るため、「人手不足が現状の倍になるわけではない」と指摘している。