公取委、弁護士29人の86％を企業調査に

今年、定員を400人余り増やすことに伴い、弁護士資格を持つ経験者の採用に乗り出した公正取引委員会が、先月末時点で採用した弁護士29人のうち25人（86％）を、下請法違反など企業調査を担当する部署に集中的に配置したことが分かった。企業に対する調査権限は強化する一方、企業との訴訟業務を担当する訟務担当官室には、採用者のうちわずか1人しか配置しなかった。訴訟業務の相当部分を外部に委託し、法律事務所に支払う訴訟費だけで最近5年間に158億ウォンが執行されている中、公取委が調査権限の強化に過度に集中しているのではないかとの懸念が出ている。