【社説】不動産・農地に続き通商もUターン、未来成長揺るがすな

政府は包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を事実上、停止した。イ・ジェミョン大統領は6日の国務会議で「原点から改めて対話を始めてみよ」と述べ、8日には「年内に加盟申請をするな」と指示した。わずか10日前、SNSで「輸出市場拡大のためにはFTAが避けられない。あまり心配しないでほしい」としていた立場を変えたのだ。農地全数調査で高まった農民感情がCPTPP反対へと広がるや、後退した形だ。拙速な政策が逆風を受けて立ち往生する事態が相次いだ末、ついには国家の未来成長戦略までその対象になった。