小規模火葬場の新設「検討必要」 火葬料金高騰の東京23区

東京23区で火葬料金が高騰し、将来的に火葬需要が逼迫（ひっぱく）する問題について区市長や有識者らが今後の方向性を議論する都の検討会が14日、開かれた。特別区長会長も務める新宿区の吉住健一区長は小規模の火葬場の新設について「検討する必要がある」と述べた。

吉住氏は「23区全体の火葬場のあり方について、既存施設との配置バランスを考慮しながら、現在の技術水準を検証して整理していくことが重要。民間火葬場の経営権譲渡を止める手段はなく、公有化の見通しも立たない状況で、区としては（小規模火葬場の）設置を検討する必要がある」と発言した。

検討会でも小規模火葬場の新設について、墓地や寺院、公有地などを活用した2～4基程度を想定。耐用年数は25～30年とし、将来の需要減少時に縮小や廃止がしやすいことなどが示された。

都内の区市町村では火葬場の設置について、住宅などからおおむね250メートル以上離れていなければならないとする距離規制がある。検討会では明治時代の規制に由来するもので、煙や臭気などの環境負荷が大幅に低減していることなどから規制の基準を見直すべきだとの意見が出された。

検討会は6月の初会合で、都内の火葬需要は2035年ごろには増加への対応が困難となるとの試算を公表。また、3月に示された都の実態調査では、都内の民営火葬場は火葬料金が8万円以上に設定されていた。【柳澤一男】