非核三原則「見直すべきだと思う」27％ 男女で2.6倍の開き

安全保障関連3文書の年内改定に向けて「非核三原則」の扱いが論点となる中、毎日新聞が7月に実施した世論調査では非核三原則を「見直す必要はない」が43％、「見直すべきだと思う」は27％だった。「わからない」が29％だった。

「見直す必要はない」との回答は、70歳以上の高齢層で50％と年代別で最も高く、18～29歳では33％にとどまった。「見直すべきだと思う」との回答は若年層と高齢層との間で大きな開きはみられなかった。若年層ほど「わからない」が多かった。

男女別では、「見直す必要はない」との回答は、男性で39％、女性で47％だった。一方、「見直すべきだと思う」は男性で42％だったが、女性では16％にとどまった。

自由記述では「日本を囲む世界は変わっているから現実を見るべきだ」（30代男性）など、見直しを支持する回答者には安全保障環境の変化を挙げる意見が多かった。一方、見直しが必要ないと考える人の多くは「今なお傷が癒えない人が生活している」（70代女性）など戦争被爆国としての経験を理由に挙げた。

日本維新の会は6月、安保関連3文書の改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的な検討」を行うべきだと明記した。一方、自民党の提言には非核三原則に関する言及はなかった。

調査は7月18、19の両日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施。全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出し、2006人から有効回答を得た。【八田浩輔】