75歳以上の医療費、株式配当などを算定に反映へ 厚労省が方針

75歳以上の後期高齢者医療制度を巡り、厚生労働省は、加入者の株式配当などの金融所得を保険料や窓口負担の算定に反映させる新たな仕組みについて、2029年8月からの運用を目指す。16日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で示した。

75歳以上の窓口負担は原則1割で、所得が多いと2割や3割になる。現行制度では、年金や給与所得は窓口負担などに反映されている。株式配当などの金融所得は確定申告をしなければ自治体が所得を把握できず、算定の対象にならないため、不公平が生じていると指摘されていた。

先の国会で成立した改正健康保険法では、所得税法などで金融機関に税務署長への提出が義務付けられている支払い報告書（法定調書）について、新たに後期高齢者医療制度を運営する保険者への提出も義務付ける。

スケジュール案では、29年1月から28年分の支払い報告書のオンライン提出を義務化する。報告を受け、29年8月から金融所得を保険料や窓口負担に反映させる。