米、対中7.5％の追加関税を検討 計20％に 過剰生産能力で

米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米政権が過剰生産能力を理由に、中国からの輸入品に7・5％の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば、第2次トランプ政権下の対中追加関税は計20％になる。昨年10月の米中首脳会談で合意した範囲に税率を抑え、対立の激化は回避したい考え。

トランプ政権は通商法301条を根拠に、中国や日本など16カ国・地域の過剰生産能力に関する調査をしている。より高い対中関税率をいったん発表しつつも、一部の適用を停止することで、新たに追加する関税率を実質的に7・5％とする案もあるという。（共同）