新潟市長選、中原八一市長が3選出馬を表明 10月11日告示

任期満了に伴う新潟市長選（10月11日告示、25日投開票）について、新潟市の中原八一市長（67）は1日、3選を目指して無所属で立候補すると正式に表明した。能登半島地震（2024年1月）の際に新潟市内で発生した液状化被害への対策や、地下商店街「西堀ローサ」跡地の再活用などに触れ「市政にとって大変重要な段階にさしかかっている。こうした課題を前に進めることが私に課せられた責任だ」と述べた。

市役所で報道陣の取材に応じた中原氏は、人口減少問題についても言及した。市の24年の出生数は約4000人で過去最低。中原氏は「若者も1年間で1000人が県外に流出している。特に女性流出が目立っている」と指摘し、「若者や女性が将来に希望を持てる街づくりを進めていく必要があり、そのことが日本海側の拠点として発展する新潟市を実現することにつながる」と述べた。

また「従来の市役所の考え方だけにとらわれずに対策を講じ、人口減少が進んでも安心して生活し続けられる街づくりを目指し、引き続き市政の先頭にたって頑張っていきたい」と意気込んだ。

24年秋に体調不良で約3カ月休養したことについては「今回の決断にあたり十分に考慮した。体調は回復して、現在は心配のない状況になっている。今後も健康を保ちながら市政に全力投球したい」と説明した。

これまでの自身の市政については「（18年からの）1期目はコロナ対策に専念した。2期目からは交流人口の拡大や街づくりに関わった。2期目の方が充実して市政に携わることができた」と振り返った。

今のところ出馬表明者はほかにいないが「（対立候補が出た場合は）新潟の未来のために活発な議論ができればと思う。選挙で市民の審判を受けて、市長という役職を得るものだと思っている」と話した。

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