IDEA、98カ国で民主主義後退と報告 20年と25年比較

スウェーデンに本部を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所」（IDEA）は15日、2025年の世界の民主主義に関する年次報告書を公表した。議会の有効性や司法の独立性など17の主要評価項目を20年と比較した結果、173カ国中、半数以上の98カ国で少なくとも1項目が悪化しており、世界的な民主主義の後退が明らかになった。

悪化が顕著だったのは軍政、紛争下にある国々だが、第2次トランプ政権下の米国も司法の独立性などで「過去50年間で最低水準」に落ち込んだ。IDEAは民主的な政治手続きや権利の保障が十分でない国では、紛争リスクが高まると警鐘を鳴らした。IDEAによると、日本は98カ国に含まれていない。

IDEAは17項目を（1）代表制（2）権利（3）法の支配（4）参加―の4分野に分けて毎年評価。分野ごとに民主主義の成熟度を示す国別順位を公表している。

25年は全分野でデンマークが首位。米国は全分野で前年よりも順位を落とした。IDEAは、司法府や行政府の裁量と独立性が弱められていると指摘した。（共同）