近畿で30年以内にM6.8以上「50～60％」 政府調査委

政府の地震調査委員会は28日、近畿地方の活断層を対象にした地震の長期評価結果を公表した。マグニチュード（M）6・8以上の地震を起こす恐れのある活断層は45あり、近畿のどこかで30年以内に同規模の地震が起こる確率を「50～60％」と初めて算定した。

危険度を個々の活断層だけでなく地域全体で予測する「地域評価」導入後の長期評価の公表は九州、関東、中国、四国に続いて5例目。「50～60％」は九州、中国、四国より高く、関東と同程度。委員長の小原一成・東京大名誉教授は「活断層が非常に多く、かなり高い確率だ。日ごろの備えをしてほしい」と指摘。自治体には被害想定や防災計画への反映を求めた。

地質構造などで三つに分けた区域別の発生確率は、38の活断層が集中する「近畿三角帯」が40～60％で最も高かった。近畿北西部は30％、紀伊半島は7％だった。

調査委は1995年の阪神大震災以降、M7以上の大地震を起こす恐れがある長さ20キロ以上の主要活断層帯を個別に調べた。しかし、2004年の新潟県中越地震（M6・8）など評価対象外の場所で大きな被害が出て、10年に手法を改定。長さ20キロ未満の活断層も対象に加えた。その結果、近畿で対象となる活断層は22から45に増えた。

阪神大震災の震源を含む「六甲・淡路島断層帯」の東側は、掘削調査の結果などから活動履歴を見直し、Sランクに引き上げた。M7・8程度の地震が30年以内に最大7％の確率で起こると見込む。

最も確率が高かったのは日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯」。長さを約25キロから35キロに見直し、M7・4程度の地震が30年以内に起こる確率を最大18％と見込んだ。

一方、大阪府を南北に縦断する「上町断層帯」や、大阪府と奈良県境付近を通る「生駒断層帯」は最も低い「Zランク」（0・1％未満）に引き下げた。小原委員長は「低くなっても、ひとたび起きると大きな地震になる可能性があると認識してほしい」と備えの継続を呼びかけた。【岡田英】