沖縄知事選2026:沖縄知事選告示 玉城、古謝両氏が事実上の一騎打ち 争点は？

任期満了に伴う沖縄県知事選が27日、告示された。いずれも無所属で、高市早苗政権が支援する新人の元那覇市副市長、古謝玄太（こじゃげんた）氏（42）と、3選を目指す現職の玉城（たまき）デニー氏（66）の事実上の一騎打ちとなり、米軍基地の負担軽減策や経済振興策を巡り、論戦が交わされる見通し。結果は政府の安全保障政策に影響する。投開票は9月13日。

午前10時までに古謝、玉城両氏を含む6人が立候補を届け出た。沖縄が米国統治から日本に復帰した1972年以降の知事選で最多の立候補者数となった。

古謝、玉城両氏は、勝敗の鍵を握る無党派層の支持を得るため、ともに「県民党」を掲げるが、各政党は既に支援の動きを活発化している。古謝氏は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党の他、公明党県本部の推薦を受ける。玉城氏は特定政党の推薦を受けないが、立憲民主党や共産党、いのちの党（旧れいわ新選組）、社民党、地域政党・沖縄社会大衆党などの関係者が支える。一方、合流協議を進める立憲と公明とで対応が分かれた中道改革連合は自主投票とした。

2014年以降、過去3回の知事選はいずれも政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否が最大の争点になった。容認派は市街地の真ん中にある飛行場の危険性除去のためには、日米両政府が合意した辺野古移設が唯一の解決策と主張。反対派は県内移設だと沖縄に基地が集中する現状は変わらず、移設に伴う埋め立て工事は自然環境を破壊すると訴えた。

14年知事選は、自民出身の翁長雄志氏が移設反対を掲げ、保守の一部と、革新が組んだ「オール沖縄」勢力を率いて初当選。翁長氏の急逝に伴う18年知事選と、次の22年知事選は、翁長氏の後継として移設反対を訴えた玉城氏が政権側の候補に連勝した。

しかし政府は移設計画を見直さず、辺野古沿岸の埋め立て工事を強行した。玉城氏は埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を知事権限で不承認としたが、承認を迫る政府と法廷で争う事態になり、2期目の23年9月に最高裁で敗訴が確定。政府は知事に代わる「代執行」で設計変更を承認し、24年12月に地盤改良工事に着手した。

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