基準地価5年連続上昇 名古屋圏や地方都市では伸び鈍化も

国土交通省が15日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・5％となり、5年連続で上昇した。バブル崩壊後の1992年以降最大だった前年と同じ上昇幅だった。

個別にみると、名古屋圏の全用途はプラス1・9％で前年（2・1％）から上昇率が鈍化し、住宅地、商業地でも縮小した。国交省の担当者は「建築費などの上昇で住宅需要が減退した。マンション需要に様子見の動きが見られ、名古屋市以外の再開発計画やインバウンド（訪日客）需要の伸びも限定的」と説明した。

用途別では、商業地が全国平均でプラス2・9％と5年連続で上昇し、上昇幅は前年（2・8％）から微増した。3大都市圏はプラス7・4％で前年（7・2％）並み。地方圏はプラス0・9％で前年（1・0％）から上昇幅が4年ぶりに縮小に転じた。

住宅地は全国平均でプラス1・0％と5年連続で上昇するも、上昇率は前年と同じだ。3大都市圏と地方圏もプラス3・2％とプラス0・1％で前年と同じだった。

地方4市はプラス2・9％で前年（4・1％）から上昇幅が鈍化した。広島市以外の3市は縮小。都道府県では宮城県が唯一、上昇から横ばいに転じた。沿岸や内陸部の下落が拡大したとみられる。

国交省の担当者は住宅地について「全体として上昇基調が続いている」とする。その一方で、「これまでの急激な地価上昇や中東情勢を受けた建築費アップから上昇幅が落ち着いてきた。住宅の買い控えもみられる」と分析した。

商業地の上昇率トップは、長野県白馬村内の地点で35・6％。JR白馬駅周辺の複合施設やホテル開発が進んだ。前年トップだった北海道千歳市にある国内半導体企業「ラピダス」の工場付近は、地価上昇で周辺に需要が分散したが、20％前後を維持している。

都道府県別では、東京都が商業地、住宅地の両用途で上昇率トップだった。商業地は3年連続、住宅地は12年ぶりに返り咲いた。下落率トップはいずれも徳島県だった。