災害時の医療情報管理 国際標準化に貢献の広島大、WHOが評価

災害時に医療チームがバラバラの様式で記録や報告をしていては、情報の集約や解析、適切な支援はうまくいかない。どこで起きた災害でも使えるように情報管理の国際標準化に尽力してきた広島大は6月、世界保健機関（WHO）が専門性や実績を評価して指定する「WHO協力センター」に選ばれた。

WHOは世界の約800機関をWHO協力センターに指定。広島大は「緊急医療チームの情報管理」の分野で指定を受けた。大災害や紛争など人道危機で、WHOや緊急医療チームの活動を情報管理の面で支援する役割を担う。

センター長を務めるのは、大学院医系科学研究科の久保達彦教授（公衆衛生学）。海外での災害発生時に日本政府が派遣する国際緊急援助隊で、十数年の活動経験がある。

久保教授が最初に課題を意識したのは、産業医大（北九州市）にいた2011年に発生した東日本大震災。福島県に派遣され、原発労働者の健康管理を担当した。標準のカルテや日報がなく、引き継ぎや調整に苦労した。

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