韓国大統領、ホルムズに「派兵しない」 世論調査で反対55％

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、大統領府で記者会見した。李氏は米国とイランが戦闘を続ける中東のホルムズ海峡周辺への派兵について「戦争に関与、または介入するような派兵は行わない」と明言した。一方で、韓国の船舶や国民の安全を守るためにすでに派遣している部隊の活動強化については「検討し、悩んでいるのは事実だ」と述べた。

トランプ米政権は韓国に対し、軍事的な貢献を要求しており、韓国メディアは政府が海上哨戒機や補給艦などの派遣を検討していると報じていた。世論調査機関「韓国ギャラップ」が11日発表した調査では、派兵に55％が反対。とりわけ与党支持層で否定的な意見が強く、与党国会議員からは反対を公言する声も上がっていた。

トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談を模索していることについては、「対話が可能になるよう事前の調整作業を続けている」とした。韓国が取り残されるのではという懸念については、「韓国政府が果たすべき役割がある。心配する必要はない」と否定。米朝対話の再開が南北対話の再開につながるとの認識を示した。

また李氏は、米国との関税交渉で合意した3500億ドル（約54兆7000億円）規模の対米投資の内容について、再協議していると明かした。投資資金の回収方法や収益の配分、損失が生じる事業の扱いなどが争点になっていると説明。「韓国の国益が損なわれず、韓米双方に利益となる内容にするため激しく議論している」と述べた。

今回の会見には、李氏自ら国民と対話する姿勢を見せることで、政権運営の立て直しにつなげる狙いがあったとみられている。発足当初は6割程度あった李氏の支持率は、不動産価格の高騰などを背景に下落。8月には不支持が支持を逆転した。局面打開を狙った内閣改造も、閣僚候補者に不正疑惑が相次いだ。韓国ギャラップが18日に発表した調査では、支持率は37％まで落ち込み、4週連続で最低を更新した。

李氏は支持率低下について、「配慮も、きめ細かさも、意思疎通も足りなかった」と反省の弁を述べた。閣僚候補の事前検証が不十分だったことも認め、「人事システムを再点検する」と述べた。【ソウル日下部元美】

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