FRB、3年2カ月ぶり利上げ 引き締めにトランプ氏の反発必至

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き上げ、3・75～4・0％とすることを決めた。FRBの利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価上昇（インフレ）の抑制に向けて金融引き締めが必要と判断したとみられる。

ただ、利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じて米国景気を下押しする可能性もある。中間選挙を11月に控えるトランプ大統領は、FRBに逆に利下げを求め続けており、反発するのが必至の情勢だ。

米国では、FRBが目指すインフレ率2％を上回る状況が5年以上継続している。ウォーシュ議長は8月下旬の講演で、インフレ収束が十分な速度で進まない場合、「やるべき仕事がある」と言及。9月11日に公表された8月の米消費者物価指数（CPI）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で0・3％上昇し、インフレの勢いが衰えていないことが明らかになった。

中東情勢の収束は見通せず、直近の原油価格は、産油国サウジアラビアのパイプライン一時停止などを受け、1バレル＝100ドル超の記録的な高値圏で推移している。