36協定締結を労基署がサポートへ 自民提言などを受け厚労省

厚生労働省は19日、企業に対して時間外労働が月45時間を超えないよう求める、労働基準監督署の一律指導を見直し、労使の合意で月45時間の残業を認めるいわゆる「36（さぶろく）協定」やそれ以上の残業を可能にする「特別条項」の締結をサポートする体制にすると発表した。

人手不足を背景に自民党は「働きたい改革」を昨夏の参院選の公約に掲げており、党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は今年4月に一律指導の見直しなどを政府に提言。7月に閣議決定した政府の日本成長戦略や骨太の方針にも盛り込まれていた。

また、全国の「働き方改革推進支援センター」に労使間での36協定や特別条項締結に関する専用の相談窓口を設置。その上で、労基署の職員が同センターの社会保険労務士とチームを組み、中小企業などに出向いて協定締結を支援するという。

体制の見直しに労働団体は反発しており、連合は「時間外労働を推奨する方向での見直しは行うべきではない」、全労連も「長時間労働の抜け道を労基署が指南することになる」と批判している。【宇多川はるか】