米、ドローンに100％の追加関税へ 国内生産の拡大狙い

トランプ米大統領は13日、国家安全保障上、特に重要性が高いドローンやその重要部品に100％の追加関税を課す布告に署名した。小型で安全保障上の特段の懸念がないドローンやその部品には、25％の追加関税を課す。輸入品への依存度が高いため、高関税によって国内生産の拡大を狙う。

ブルームバーグ通信によると、昨年時点で米国の商業用ドローン市場の7割を中国企業が占めた。先端技術分野での中国の優位性に対抗する思惑もあるとみられる。

一部の製品を除き、9月3日未明（日本時間3日午後）に発動する。日本や韓国、欧州連合（EU）など一部の国・地域からの輸入品には、基本関税と追加関税を合わせた税率の上限を15％に抑える特例措置を講じる。

追加関税は通商拡大法232条に基づく措置。総重量25キロ超または熱探知カメラを備えたドローンのほか、その格納・充電設備、重要部品が100％の追加関税の対象となる。25キロ以下のドローンには25％を課す。（共同）