在留資格「経営・管理」新規入国が8割減 要件厳格化の影響顕著

出入国在留管理庁は16日、2026年上半期の外国人の新規入国者数を公表した。起業者向けの在留資格「経営・管理」は635人で、前年同期の3329人から80・9％減少した。25年10月に経営・管理の取得要件が厳格化された影響が顕著に表れた。

26年6月末時点の在留外国人数も公表され、428万1026人と25年末から3・8％増加し、過去最多を更新した。経営・管理は4万2747人で8・6％減。全体の中で経営・管理が占める割合は1％とわずかだが、多くの在留資格が増加傾向にある中で減少幅が目立った。

国籍・地域別の在留外国人は①中国約94万人②ベトナム約69万人③韓国約40万人、在留資格別では①永住者約96万人②技術・人文知識・国際業務（技人国）約51万人③留学約47万人の順に多かった。

経営・管理を巡っては日本でペーパーカンパニーを設立し、移住目的で資格を取得する外国人がいるとの指摘があり、入管庁が省令を改正して取得要件を厳格化した。従来の「資本金500万円以上」を6倍の「3000万円以上」に引き上げるなどした。

経営・管理での新規入国者の推移は、24年上半期2295人、24年下半期2188人、25年上半期3329人、25年下半期2674人だった。統計の対象となる全期間が厳格化された要件で審査されるのは今回が初めてとなる。

26年上半期の新規入国者総数はほぼ横ばいの1970万6953人（25年同期比0・1％減）。中国からは57・3％減と大きく落ち込んだ。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響したとみられる。

不法残留者数は26年7月時点で6万5229人で、1月時点より4・8％減少した。入管庁は25年5月から、国外への退去強制が確定した外国人の送還などを促進する「不法滞在者ゼロプラン」を進めている。【岩本桜】