沖縄知事選2026:保守系12年ぶり県政奪還、国の安保政策に追い風 古謝氏初当選

任期満了に伴う沖縄県知事選は13日、投開票され、高市早苗政権が支援した新人の元那覇市副市長、古謝玄太（こじゃげんた）氏（42）＝自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守、公明県本部推薦＝が初当選を果たした。3選を目指した無所属現職の玉城（たまき）デニー氏（66）らとの選挙戦を制し、保守系として12年ぶりの県政奪還を実現した。

結果は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事だけでなく、中国の軍事的台頭を念頭にした南西諸島の防衛力強化（南西シフト）や日米連携強化など政府の安全保障政策にも追い風となる。

古謝氏は、1972年に米国統治から日本に復帰した沖縄県で初めての復帰後生まれの知事となる。復帰後の歴代知事で最年少。全国では福井県の石田嵩人知事（36）に次いで2番目に若い。当選を確実にした後、那覇市で報道陣の取材に応じ、「一番困っている暮らし、物価高騰、新たな産業育成、子どもの貧困を含む子育て支援の分野にはしっかり力を入れていきたい」と抱負を述べた。

古謝氏は普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する立場。選挙戦では「対立ではなく前進が必要だ」と訴え、移設に反対し、政府と対立する現県政からの刷新を呼びかけた。政府と協調関係を築くことで沖縄振興予算を増額し、経済振興を図ると訴え、支持を集めた。

政権側は国政選挙並みの態勢で古謝氏を支援した。菅義偉元首相や岸田文雄元首相、維新の吉村洋文代表、参政党の神谷宗幣代表など与野党の幹部らも相次いで沖縄入りし、支持を呼びかけた。自民党は立候補を表明していた保守系の元衆院議員、下地幹郎氏に働きかけ、政策協定を結ぶ代わりに立候補の取りやめを取り付け、保守一本化にも成功した。

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