米政権がICCに包括的制裁を準備 組織運営に深刻な影響の恐れ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）に対する包括的な制裁を科す準備を進めていると報じた。ICCはドル建てでの取引ができなくなり、組織運営に深刻な影響が生じる恐れがある。最終決定や発表の時期は不明だが、国連総会の一般討論演説が始まる今週中にも判断する可能性もあるという。

米政権は、ICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとし、「米国の主権に対する脅威」だと主張。ルビオ米国務長官は「すべての手段を用いて解体する」とも述べており、圧力を強めてきた。8月には赤根智子所長らを制裁対象に指定している。