日米首脳会談始まる 同盟強化確認へ ICC制裁への言及焦点

訪米中の高市早苗首相は22日午後（日本時間23日午前）、ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。24日に予定される米中首脳会談を前に日米で対中認識をすり合わせ、日米同盟強化を確認する。米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁対象指定について、首相が言及するのかも焦点だ。

両首脳は会談で、米国がインド太平洋地域への関与を継続・強化する方針を確認する。中東情勢や、関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投資、日米の金融政策なども話題に上る可能性がある。

日本は、米中が人工知能（AI）などの先端技術やレアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）に関し、日本の頭越しに接近することを警戒している。トランプ氏は中間選挙前に経済面の成果を求めており、台湾問題で譲歩しかねないとの懸念もある。首相は米側と安全保障政策などで連携強化を確認し、譲歩しないようくぎを刺したい考えだ。

日本は法の支配を重視し、ICCの最大の分担金拠出国だ。首相は米による制裁発表後の8月19日、「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通をしながら対応していく」と語り、「弱腰」批判を浴びた。1週間後に「今回の措置は日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と軌道修正した経緯がある。

首相が会談で言及しなければ再度の「弱腰」批判を免れない一方、トランプ氏との関係悪化は避けたい思いも透ける。外務省幹部は「個別の問題でどれを取り上げるかは会談の長さや展開次第だ。日米で考えに違いがあっても、全体として連携を確認できる会談になればいい」と話す。【ニューヨーク竹内望】

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