沖縄知事選2026:保守県政奪還の沖縄、「高市1強」に拍車か 野党「自滅」の声も

13日投開票された沖縄県知事選で、自民党は12年ぶりに保守系候補による県政奪還を果たした。分厚い地方組織が強みの自民にとって、来春の統一地方選に向けた弾みとなりそうだ。一方、解体を決めた中道改革連合が自主投票とするなど野党側の結束は弱く、「高市1強」に拍車がかかることを暗示する結果にもなった。

自民の鈴木俊一幹事長は13日夜、同党などが推薦した無所属新人の古謝玄太氏（42）の当確を受け記者団にこう語った。鈴木氏は統一地方選に向けて今回の結果が「プラスに働くと思うし、プラスに働かせなければならない」と強調した。

高市早苗首相（自民総裁）は知事選について「政権基盤を占う選挙だ」と表明し、重視する姿勢を見せてきた。自民は主要な党幹部らを投入し、支持拡大を徹底。3月の石川県知事選では首相が応援に入りながら支援した現職候補が敗れるなど地方選での苦戦も見られたが、今回の勝利で懸念を払拭（ふっしょく）した格好だ。

自民関係者は知事選を「野党が自滅した結果だ」と分析。今回、野党側が十分な選挙支援をできなかったことで、「統一選に向けてオセロのように（自民側へ）ひっくり返る選挙も出るだろう」との見通しを示した。

政権与党として臨んだ日本維新の会の吉村洋文代表は「今回の結果は、沖縄の持つ大きな可能性を生かし、県民の暮らしをもっと良くしてほしい、沖縄を前に進めてほしいという県民の期待の表れだ」とのコメントを発表した。

一方、現職の玉城デニー氏（66）を支援した立憲民主党の水岡俊一代表は14日の記者会見で「大変残念だ。新しい知事には（辺野古）基地建設について県内に多様な意見があることや、普天間基地の返還が実現するのかという点に注目して丁寧に県民の意見や考えを聞き取り、県政にあたっていただきたい」と述べた。

同じく玉城氏を支援した共産党の田村智子委員長は「大変悔しい結果だ」と語った。普天間飛行場の名護市辺野古移設や、政府が中国の軍事的台頭を念頭に南西諸島の防衛力強化を推進していることなどを挙げ、「国に立ち向かう力を許さないという攻撃が行われた」と主張。「この結果を『戦争する国づくり反対』という闘いの力にしていきたい」と述べた。

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