4～6月期GDP年率1.1％増 政府の補助金が個人消費下支え

内閣府が17日発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・3％増となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は1・1％増だった。

中東情勢悪化でエネルギー価格が上昇したが、輸出などが押し上げて3四半期連続のプラス成長を確保した。成長率は1～3月期（0・5％）から減速した。