Amazonに配送業務の下請けを是正させる「配送保護法案」をニューヨーク市長が支持、Amazonが下請け配送員に対する責任を逃れているとの指摘

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Amazonは、企業がAmazonと契約して配送業務を行えるようにする「Amazon配送サービスパートナー(DSP) プログラム」を実施しています。このプログラムにおいてAmazonが企業に業務上の指示を行っているのに責任は逃れているとして、これを是正する法案がニューヨーク市で提出されています。 A Fight Brews Between Mamdani and Amazon Over Delivery Workers - The New York Times https://www.nytimes.com/2026/08/10/nyregion/mamdani-amazon-delivery-workers-nyc.html

Amazon Is in the Crosshairs of Mamdani’s NYC Worker Agenda - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2026-08-11/amazon-is-in-the-crosshairs-of-mamdani-s-nyc-worker-agenda The New York City Council - File #: Int 0518-2026 https://legistar.council.nyc.gov/LegislationDetail.aspx?ID=7879110&GUID=BDDD32F1-1178-492D-80F2-205845356FD2 DSPは、企業がAmazonと契約を結び、従業員をAmazon商品の配送員として働かせることができるプログラムです。

2024年12月、全米トラック運転手組合「チームスターズ」が主導するAmazon配送員の ストライキ が起こり、賃上げと福利厚生の改善が叫ばれました。ストライキにおける主張の1つが、DSPを通じて働く配送員をAmazonの正式な従業員と同待遇の扱いにさせたい、というものでした。 DSPを通じて働く配送員によると、Amazonは配送にあたりAmazonブランドの制服を着用させ、勤務時間や配送ルートを細かく指示しているのに、DSPの配送員はAmazonの従業員ではないとして事故やその他の責任を負っていないとのことです。 また2025年8月には、Cornucopiaという企業との契約をAmazonが突然打ち切るなどして、合計150人の配送員が職を失う 事態 も発生しました。

こうした事例に触発され、ニューヨーク市議会議員のティファニー・カバン氏が「Delivery Protection Act(配送保護法)」を起草。2025年9月に法案として 提出 しました。配送保護法は、地元の倉庫から消費者まで商品を輸送する、いわゆる「ラストワンマイル」を取り扱う特定の倉庫や保管施設の運営者に対し、市当局から許可証を取得し、新たな安全基準や雇用基準を順守することを義務付けるものです。この法案が成立すれば、Amazonは配送員を直接雇用しなければならなくなると目されています。

この法案に対し、AmazonはDSPの構造が変化する可能性があるとして 反発 しています。Amazonによると、この措置により既存のDSP契約を打ち切らざるを得なくなり、ニューヨークを拠点に活動する40社以上の企業と5000人以上の配送員が職を失う可能性があるとのこと。Amazonはまた、配送拠点を市外に移転する必要が生じ、これが配送時間や送料の増加という形で顧客に転嫁される可能性があるとも指摘しています。 DSPで契約している企業の一部も、この法案によって廃業に追い込まれる可能性があるとして反対しています。120人以上の従業員を抱える企業のフアン・マルティネス社長は、「倉庫の従業員をAmazonが管理するのと比較すると、配送員を管理するのは全く状況が違います。ニューヨークの道路事情の知識が必要になります」と語りました。 この法案は記事作成時点で審議中の段階。2026年8月、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長はこの法案を支持する動画を公開し、「配送保護法は、配達員を保護し、地域社会を守り、労働者から利益を得ている企業に対して責任を負わせる、常識的な規制です」と述べました。 It's time Amazon played by the same rules as everyone else - YouTube

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